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多文化共生社会の到来 | haabaht.com

多文化共生社会の到来

2019年7月19日

人口減少社会

日本は世界で最も急速に高齢化しています。 人口に占める 65歳以上の人口は27.3%、つまり約4人に1人は65歳以上ということになります。 日本を追って高齢化社会を迎えている国は、イタリア22.4%、ドイツ21.2%、フランス19.1%、スペイン18.8%など先進国が続きます。アジアでもタイ、韓国、シンガポール、中国などでの高齢化が顕著です。 日本の高齢者人口は2042年にピークを迎え、その後減少して2053年に人口1億人を切るといわれています。

労働人口の減少や技術の消失

東北で建設会社を経営している友人が、60歳以上の技術を持った職人が次々に仕事を辞めているという話を聞きました。物価の安い地方で持ち家があれば、わずかながらも年金で暮らせるためきつい建築の仕事を辞めてしまうのだそうです。そうすると若い職人に技術を教える人がいなくなり、現場がどんどん苦しくなる悪循環を生んでいるのだそうです。 同様に団塊の世代といわれる働き手が現役を退き、日本では人手不足が深刻になっています。

優秀な人材の不足

人口の減少で市場自体が縮小する日本では海外市場への参入は重要な課題です。しかし日本の企業にはグローバル人材が育ちにくかった事実があり、特にグローバル人材の集まりにくい中小企業では海外ビジネス進出が難しい状況です。グローバル人材は一夜にして育ちません。 またテクノロジーの日本、モノづくりの日本といわれながらもAI, IOTなど最先端のIT技術には大きく後れを取っています。国際競争力を維持するために日本は人手が不足するばかりか人材も不足しています。

新たな外国人材の受け入れに舵を切った日本

このような人手不足や人材不足の日本が世界で競争力を維持するために日本政府は2019年4月から新たな法律をスタートさせました。移民政策ではないと前置きしながらも、外国人が日本で働ける機会が大きく増えたわけです。

高度外国人材

日本または海外の大学を卒業しエンジニア、海外事業など専門的なスキルを持つ外国人材を高度外国人材といい、日本政府は積極的に呼び込んでいます。 高度人材特定の方法は人材ポイント制です。留学生を含め、一定の得点に達する外国人は在留資格「高度専門職」を取得し日本で仕事をすることができます。永住権申請期間も短縮されます。

高度人材ポイント計算例 その他ボーナスポイントは入管のホームページ参照

学歴
博士課程 30点
経営管理MBAなど 25点
修士専門職学位 20点
大卒 10点
職歴
7年以上 15点
5年以上 10点
3年以上 5点
年齢
~29歳 15点
~34歳 10点
~39歳 5点

70ポイント以上が高度人材合格

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf (入国管理局)

技能実習制度から新たな特定技能

今まで人手不足を補う目的で、技術を教える国際貢献という名目でアジア15か国から労働者を受け入れていたのが技能実習生です。低賃金や本国のブローカーに借金を背負わされるなど、技能実習制度には反省点がありました。日本では組合を通して農業や漁業関係の事業者へあっせんされました。 一方、新たに特定技能1号という在留資格ができました。14の特定産業分野で相当程度の知識と経験を必要とする技能の業務に従事する外国人に就労ビザが出るようになります。 特定技能では日本語能力試験(N4以上、あるいは国際交流基金の日本語試験合格)および技能試験に合格する必要があります。 在留期間は最大5年(就労ビザの更新は1年または6か月ごと)

また求人会社および登録支援機関により特定技能外国人は受け入れのために手厚い基準が設けられています。 関係者は、実習生が特定技能へ移行してゆくだろうとみています。

2019年7月現在の情報で、母国で技能試験が実施されるのは以下のとおりです。

ミャンマー ヤンゴン 10月30日~11月1日、11月4日~7日
カンボジア プノンペン 10月27日~30日
ネパール カトマンズ 10月27日、28日、11月5日、6日
フィリピン マニラ、セブ、ダパオ 10月11月
モンゴル ウランバートル 11月14日~17日

14産業:介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報産業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

現在特定技能で動きがある業種は、宿泊、介護、飲食業、食料品製造と農業です。

留学生

現在約30万人の留学生がいますが、日本政府はこの中から国内に求める人材に合致した専門性を有するものを国内就職につなげようという方向性があります。留学生の7割が職を見つけられず帰国しているといいます。この人材を日本で活躍する人材として活用しようというもので、採用企業の協力で在留資格の変更が可能になります。 このように、日本は差し迫った状況の中、初めて制度を変えてスキルのある優秀な外国人を受け入れようとしています。単一民族で日本語しか話せなかった日本人社会が初めて多文化共生社会を迎えようとしているのです。チャレンジも多いですが、ほかの高齢化する先進国のモデルになるような明るく新しい日本社会を築いていく過程に私たちは置かれていると思います。

「多文化共生社会の到来」に1件のコメントがあります

  1. 技能実習生の問題を昨晩のNewsZeroで特集していました。特定技能はより良い制度になると期待します。日本の深刻な人手不足は待ったなしの状況です。

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